連合（日本労働組合総連合会）の神津会長は、今月13日、安倍総理に対して、労働基準法等改正法案（いわゆる残業代ゼロ法案）に関する要請を行いました。

ここで話題に上っているのは、平成27年に国会に提出されて以来、継続審議となっている改正法案です。

この法案には、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率を引き上ること等、連合が評価している内容も盛り込まれています。

しかし、この法案に盛り込まれている企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設については、長時間労働・過重労働を助長しかねないため、労働政策審議会の議論の段階から、連合は反対意見を表明していました。

連合としては、現在でも、これらの制度を導入すべきではないという考えには変わりはないとしつつ、このままの内容で法案が成立することへの危惧が非常に強いため、要請を行ったとのことです。

要請の内容は、次のようなものです。
・企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大について、一般的な営業職を明確に対象外とすること　など
・高度プロフェッショナル制度の創設について、年間104日以上かつ4週間を通じ4日以上の休日確保を義務化すること　など　

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働基準法等改正法案に関する要請について（連合ＨＰ）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1299

　なお、今後について、「政府は、連合の修正要求を受け入れる方針で、今月19日までに経団連も交えた三者で「政労使合意」を結び、今秋の臨時国会に修正を加えた労働基準法等改正法案を提出する見通し」といった報道もありました。今後の動向に注目です。