３月３日、厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」において、解雇無効時における金銭救済制度の在り方とその必要性について、議論が行われました。

この検討会、平成27年10月に立ち上げられ、今回の開催が13回目となります。

今回の検討会では、新しい制度の方向性が示されています。その中で、労働者側が申し立てるケースのほか、企業側が金銭解決を望んだケースのことなどにも触れられています。

解雇の金銭解決制度については、解雇を助長するといった労働者側の反対意見も根強く、また、解決金の水準をどうするかという問題もあります。

調整は難航しそうですが、今後、検討会の中で報告書をまとめた後、労働政策審議会の議論を経て法制化を目指すとのことです。今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第13回透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会／資料No.1 検討事項の補足資料＞
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000153719.pdf