厚生労働省が、年金局が発出した通知「脱退一時金に関する事務の取扱いについて」を公表しました。

平成29年３月以降、転出届を市区町村に提出すれば、住民票転出（予定）日以降に日本国内での請求が可能となったことに伴い、発出された通知です。専門的な内容です。必要があれば、下記をご確認ください。

＜脱退一時金に関する事務の取扱いについて(平成29年２月27日年管管発0227第２号）（厚労省）＞
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170302T0010.pdf

日本年金機構のホームページにおいても、平成29年３月以降の取扱いが記載されています。

＜短期在留外国人の脱退一時金（日本年金機構）＞
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html