２月27日、時間外労働の上限規制をめぐり、経団連（日本経済団体連合会）の会長と連合（日本労働組合総連合会）の会長が会談を行いました。

時間外労働の上限規制については、

政府が、
○上限を「年720時間（月平均60時間）」とする
○違反には罰則を設ける
などの方向性を示し、大筋で合意が得られています。

しかし、繁忙期の月上限について、経団連が「月100時間」を容認しているのに対し、連合は反発しており、安倍首相が合意形成を求めました。これを受けて実現したのが、この会談です。

両氏は、政府が策定する「働き方改革」の実行計画に反映させるため、３月中旬の合意を目指して協議を継続することを確認したとのことです。

調整も大詰めを迎えようとしています。動向に注目です。