日本経済団体連合会（経団連）の会長と日本労働組合総連合会（連合）の会長が今月２日、東京都内で会談し、今年の春闘が本格的にスタートしました。

安倍首相の賃上げ要請もあり、賃上げという方向性は労使で一致しているようですが、賃上げ手法など各論で労使の見解が異なると報道されています。

経団連は、「月給だけでなくボーナスなども含めた“年収ベース”での賃上げを呼びかけ」、

一方、連合は「昨年同様２％程度の“ベースアップ”を要求」といった構図になっています。

なお、日本商工会議所の会頭は、春闘に対する中小企業の姿勢について、「景気の実態から考えると、多くが（賞与や各種手当などを含めた）総賃金で引き上げを考えるのではないか」と述べ、ベースアップを実現できる企業は限定的になると考えているようです。

今春闘に関しては、米国のトランプ新大統領が保護主義的な政策を打ち出すなどで「経済情勢の先行きが不透明」という要因が大きいようです。

３月15日の集中回答日まで、個別企業の労使交渉が繰り広げられることになりますが、昨年並みの賃上げを持続できるか？注目ですね。