今月23日、日本経済団体連合会（経団連）と日本労働組合総連合会（連合）のトップなどが、春闘に向けた考え方を説明する「労使フォーラム」が始まり、2017年の春闘が、事実上スタートしました。

報道各社によりますと、経団連の榊原会長は、大企業の人事担当者らに向けて、賃上げによる経済成長を目指し、年収ベースでの賃上げを検討するよう求めたようです。

加えて、「長く働くことを評価する日本特有の風潮を経営者トップが先頭に立って変えていく」との決意を示し、「働き方改革」への協力を求めたとのことです。

また、政府に対しては、３年連続の賃上げにもかかわらず、いまだ消費が拡大しないのは、将来への不安が取り除かれていないからだと指摘し、社会保障制度の改革を強く求めたとのことです。

連合は、２％程度の賃上げを掲げているとのことですが、トランプ新政権の発足で経済への影響が不透明な中、賃上げがどの程度の水準まで実現するかが焦点となりそうです。

なお、今月20日、厚生労働省から、昨年の年末一時金の妥結状況が公表されていますが、平均妥結額は前年に比べ微増にとどまり830,609円（175円〔0.02％〕の増）だったということです。高水準ではありますが、頭打ちといった感がありますね。

詳しくはこちらをご覧ください。
・厚生労働省「平成28年　民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131411.html