雇用保険制度が改正され、以下のとおり本年１月から実施されています。
①65歳以上の者への適用拡大
②育児休業給付金・介護休業給付金の見直し
③特定受給資格者の基準の見直し
④再就職手当・広域求職活動費（新・求職活動支援費）の見直し など
このうち、①～③は、企業実務にも関係がある改正です。
特に、①の65歳以上の者への適用拡大は重要です。
この改正の前は、65歳前から引き続いて65歳以後も雇用している者に限り、雇用保険の被保険者（高年齢継続被保険者）として取り扱うことになっており、65歳以後に新たに雇用した者（別の会社で定年退職した者を、アルバイトとして雇った場合など）については雇用保険の適用除外でした。
この改正の後は、65歳以後に新たに雇用した者であっても、「週20時間以上かつ31日以上の雇用の見込あり」といった他の適用基準を満たしていれば、雇用保険の被保険者（高年齢被保険者）として取り扱うこととされました。
加えて、支給される雇用保険の給付の範囲も拡大されています。
新たな要件に該当する従業員がいる場合は、雇用保険被保険者資格取得届の提出などが必要になりますので、確認しておきましょう（資格取得届の提出期限は、原則的には「翌月10日まで」ですが、提出期限の特例があり、「本年３月31日まで」に提出すればよいことになっています）。
事業主様宛のリーフレットが厚労省より公表されていますので、詳細をご確認ください。
＜雇用保険の適用拡大等について＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf
