厚生労働省が「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。 

平成27年度は、前年度と比べ、総合労働相談の件数が微増、助言・指導申出、あっせん申請の件数が減少しました。

ただし、総合労働相談の件数は８年連続で100万件を超え、高止まりしている結果となっています。

また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が66,566件で、４年連続で最多となりました。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
厚労省HP報道発表資料「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126365.html