厚労省は、３年に１回実施している「年国民年金被保険者実態調査」（2014年分）を基に、厚生年金に入っていない国民年金の加入者約２万2000人に対して行った、勤務状況や勤務先の事業形態などの質問への回答から、厚生年金が適用される可能性が高い人が約200万人と推計しました。調査対象となった国民年金の加入者約1583万人（14年３月末、外国人などを除く）の12％強にあたります。

　塩崎恭久厚生労働相は、この統計について、「厚生年金については国税庁と連携強化し、会社で働いている人たちが全て厚生年金に入っていただいて、国民年金だけということにならないようになければならない」との見解を示しました。