政府は18日、2015年度補正予算案を閣議決定ました。

　１億総活躍社会の実現に向けた介護・子育て支援の重点化や低年金者向け給付金の予算も盛り込まれました。来年１月４日から始まる通常国会に提出し、早期の成立を目指します。

　補正予算案には、１兆1,646億円が計上され、この３割に当たる3,624億円が、低所得の高齢者の臨時福祉給付金に充てられます。

　対象者は、65歳以上で住民税が非課税の方約1,100万人が対象になります。また、来年４月以降、単身世帯で年収が155万円程度以下の人だけでなく、無年金の人にも支給されます。

10月からは、65歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者にも支給予定で、来年度当初予算案に、さらに約500億円を計上する予定です。