厚生労働省は、雇用保険料の引き下げに向けた議論を始めました。

現在の失業給付に当てる保険料は１％で、雇用保険法の下限です。これをを0.2ポイント下げ、0.8％にする方向です。

雇用情勢の改善で失業給付が減り、積立金は６兆円を超えて過去最高となっており、失業給付の引き下げのほか、給付拡充に踏み込めるかどうかが焦点となります。来年の通常国会で下限を引き下げる雇用保険法の改正案を提出し、2016年度の実施を目指します。