政府、与党は７月29日、所得の高い一部の労働者を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設を柱とする労働基準法改正案の今国会での成立を断念しました。秋の臨時国会での成立を目指しますが、臨時国会は短期になる可能性があり、改正案の成立は来年の通常国会以降に持ち越される公算が大きいといえます。

　改正案は４月に閣議決定され、今国会に提出されましたが、６月１日に発覚した日本年金機構による年金情報流出問題に関する審議や安保法案の衆院強行採決による国会審議の中断などが重なり、まだ審議入りしていませんでした。