政府は24日、過労死等防止対策推進法に基づく対策大綱を閣議決定しました。将来的には過労死ゼロを目指します。

　2020年までの数値目標として、週60時間以上働く労働者の割合を５％以下、有給休暇の取得率を70％以上にするとしました。また、労働者のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の割合を2017年までに80％以上にすると明記しています。

　働き方が健康に与える影響を解明するため、会社員や公務員、自営業者を対象に、長期的な追跡調査をし、病気との関係を調べます。また、労災認定されたケースに関し、仕事の重さや発症後の職場の対応などを分析していきます。

　今後、大綱に基づき具体的な施策が決定されます。大綱は３年をめどに見直される予定です。